景気感2期連続の改善傾向 日銀松本短観

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日銀松本支店が3日発表した9月の県内企業短期経済観測調査(短観)によると、電気機械でスマートフォン(スマホ)向けなどの在庫調整が進んだものの、天候の影響で観光面で運輸などが悪化。企業の景況感を示す業況判断指数は全産業で前回6月調査から1ポイント改善し、ほぼ横ばいのマイナス5となった。小幅ながら2期連続の改善傾向で、3カ月後の先行きは若干悪化のマイナス6を見込んでいる。

短観結果を踏まえた県内の金融経済動向(月例調査)も同時に発表した。業況判断指数がほぼ横ばいだったことなどで、県内全体の景気判断は前回の「一部に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに回復している」を据え置いた。

県内短観によると、製造業は前回調査から3ポイント上昇のマイナス6。電気機械ではスマホを中心に中国での需要が持ち直し、完成車メーカーからの受注も上向いている。一方で生産用機械では、資源国などの設備投資の動きが弱含み、円高に伴う海外販売の伸び悩みを指摘する声もある。先行きは、海外での設備投資の鈍化など不安視され、4ポイント悪化のマイナス10となる見通し。

非製造業は、台風などの天候不順を受けて観光客や宿泊客が伸び悩み、運輸や宿泊で目だって悪化した。建設では公共工事が先細っているが工場、住宅といった民間建築が増加。全体では2ポイント悪化のマイナス5だった。先行きは、観光面の天候不順要因がなくなり観光客増に期待する向きもあることから4ポイントの改善を見込んでいる。

岡本宜樹支店長は、「足もとでの回復の動きは変わらないが新興国経済などで不透明感がある。観光面では天候不順の影響が出たが、小売りでは一服感もうかがえる」とし「回復の動きは息の長いものとなっており復元力もある」と述べた。

調査は3カ月ごとに行い、対象259社の回答率は99・6%。業況判断指数は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。

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