国保税率0.05%引き上げ 岡谷市運営協答申

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岡谷市国民健康保険運営協議会(今井康喜会長)は24日、2022年度市国民健康保険の税率について、諮問通り1人平均0.05%引き上げるように今井竜五市長に答申した。高齢化の進展や医療の高度化により、1人当たりの医療費が県下19市の中で最高額となる一方、被保険者数が年々減っている状況から、税率改定は「やむを得ない」と理解を示した。市は、市議会3月定例会に税率改定の条例改正案を提出する。

税率は県が示す標準税率を基に算出。県に納める国保事業費納付金は年額約10億6800万円を見込む。被保険者数は前年度比452人減の8492人となる見込みで、被保険者の減少で1人当たりの負担額も増加し、平均年税額は55円増の11万8749円。県が国保運営の中期的改革方針で示した27年までの資産割廃止、応益割水準の平準化に取り組み、資産割の税率を大きく下げるため、平均年税額は微増にとどまる。

答申書を手渡した今井会長は「保険税の急激な上昇とならないよう、国民健康保険事業基金からの繰り入れを考慮することが必要」と指摘。付帯要望で基金の活用のほか、激変緩和措置終了に伴い税率改定は隔年または数年おきにすること、二次医療圏の保険税率統一における賦課方式などの見直しの検討などを行い、被保険者の負担軽減を図るように求めた。

今井市長は「答申の趣旨を最大限に生かす。要望も真摯に受け止め、被保険者に配慮した国保事業の運営に生かしたい」と述べた。

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