県内、まん延防止措置 2月20日まで

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県は26日、まん延防止等重点措置の適用を受けた取り組み方針を新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定した。県内10圏域すべての感染警戒レベルを最高の「6」に引き上げ、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出の自粛、在宅勤務や時差出勤、飲食店の営業時間短縮などを県民に要請する。一方、医療・検査体制の充実、ワクチン追加接種の加速、事業者や生活者の支援などに取り組む。期間は27日から2月20日まで。

県は、一律の外出自粛ではなく感染リスクが高い場所や行動を回避するよう要請することや、業務が増大している保健所が入院・治療が必要な感染者を見逃さないために業務を重点化するなど、「対策を重点化」する考え。基礎的社会機能や経済活動の維持にも配慮する。

阿部守一知事は26日の会見で、「1週間当たりの新規陽性者数は3000人を超えているが、5000~6000人になっても対応できる対策を念頭に置いて取り組んでいきたい」と述べた。

社会機能の維持については、医療や福祉のほかインフラや飲食、金融、物流なども含め生活・経済の安定確保に不可欠な事業者には、感染者が発生した場合でも業務を継続できるよう対応を依頼。濃厚接触者になった従事者は事業者による検査で待機期間を短縮することも可能にする。

県の施設は休止も検討するが、伊那文化会館などのホールの貸し館は感染対策の内容を確認した上で申し込みを受け付ける。阿部知事は「感染リスクが高いものは延期や中止を個別にお願いすることもあるが、リスクを下げた上で継続してくことが基本」とした。

県民には人との距離が確保できない場所や換気が不十分な施設を避けるよう呼び掛ける。事業者へはリモート会議も推奨し、気の緩みやすい休憩時間も感染対策を徹底するよう求める。

営業時間短縮の要請に応じる飲食店などには協力金を支給。午後9時まで酒類を提供して営業する認証店は2万5000円~7万5000円、午後8時まで営業し酒類を提供しない店舗は3万~10万円を売上高に応じて1日当たり支給する。営業時間が守られていることを見回る調査も実施する。

イベントの上限人数は基本を5000人とし、感染防止安全計画を策定して県の認証を受けたイベントは2万人までとする。さらに参加者全員が検査を行う場合は収容定員まで可能。今月29日のチケット販売分から対応を要請する。

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