2022年2月3日付

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「年度末は憂鬱」。そう漏らす知人の身の上話に得心が行った。悩みの種は地元自治会の役員選出。高齢化が進む地区では担い手不足が慢性化し、役員選びも一苦労だとか。「引き受けたくはないが、断れば角が立つ」と頭を悩ませる▼高齢化の進展や大規模災害への対応といった地域課題に対して、官民連携による地域づくりが求められている。その受け皿となる自治会の重要性は理解できても、いざ自分が担うとなれば困惑する人が多い。自治会の会合では「委託の仕事が多過ぎる」との声も聞かれ、役員の負担は大きいようだ▼子育てや教育現場を見守る活動も同様。保護者会やPTAの役員選びで難航するケースが多いと聞く。役員選出をめぐっては保護者同士の感情のもつれに発展することも。少子化が進行する中、前例踏襲型の組織づくりや運営は限界にきているように感じる▼新型コロナウイルスの感染拡大を機に、ライフスタイルや働き方など社会全体の仕組みが大きく変わってきた。集会やイベント、祭りなどの中止が相次ぎ、活動休止状態の団体も少なくない。自治会やPTAの活動も見直すべき時期にあるのかもしれない▼変革にはエネルギーを要する。単年度の役員に全てを押し付けるのは酷な話だ。本当に必要な事業を見極め、変化していくには行政や住民の協力が不可欠。変革を後押しする機運を地域全体で高めていきたい。

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