住宅や土地取得に200万円補助へ 飯島町

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飯島町は、49歳以下の人がいる世帯を対象に、町内に居住する目的で住宅や土地を取得した場合、200万円を上限に補助する支援金制度を新設する方向で調整している。今年度から10年間の町政運営の指針となる第6次総合計画の重点施策として進める「人口増プロジェクト」の一環。手厚い支援で定住の促進につなげる。

住宅は新築だけでなく、中古物件の取得も補助対象で、借地に建てる場合も対象とする。2人以上が暮らす世帯で、町に住民基本台帳の登録があることが条件。取得額400万円以上で満額の200万円、同400万円未満は取得額の半額を給付する。

新年度予算案に費用を計上する予定。細部の制度設計をして4月1日の契約から適用する。3年間の事業化を予定しており、年間30件ほどの給付を目標にしている。

町企画政策課によると、民間の賃貸住宅などだと、定着せずに町外に移ってしまうケースもあるという。手厚い支援金でマイホーム取得の垣根を低くするとともに、新たな宅地化に向けた取り組みも進め、多くの人に町に住み続けてもらう環境を整えていく考えだ。

これまでも住宅取得支援補助金を設けているが、条件を緩和し使い勝手をよくする。同課は「新たな支援金は、既存の補助金をさらに拡充させるもの。より幅広い支援につながると思う」と説明する。

町は新年度、都市部の企業などとつながり交流人口の増加を目指す「飯島流ワーケーション」やサテライトオフィスの事業化を進める。下平洋一町長はこうした事業と住宅・土地取得支援金の創設を組み合わせることで移住、定住促進への相乗効果が図れると期待。「一番は町を離れた若者がふるさとに戻ってくるきっかけにしたい」と強調している。

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