岡谷市22年度予算案201億円

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2021年8月の大雨による災害で大きな被害を受けた岡谷市は、22年度を「安全・安心を深化(進化)する年」と位置付け、重点施策の一つに「安全・安心な暮らしの実現」を掲げた。大雨災害の復旧に最優先で対応。防災・減災対策に力を入れ、河川の護岸整備に5000万円の予算を盛るなど、計14事業に4億4646万円を投じる。

同市では昨年8月15日、数日前から降り続いた雨の影響により、川岸東の2カ所で土石流が発生。3人が亡くなる人的災害となった。川の溢水による道路の冠水、家屋の浸水、林道やのり面の崩落、農地への土砂流入などの被害も相次ぎ、住民生活に大きな影響が出た。

21年度の補正で組んだ大雨災害の復旧費は9億3700万円に上る。22年度の当初予算には林道施設災害復旧費として2億2930万円を計上。林道横河山線1路線の復旧費用で、橋の架け替え工事などを行う。市が把握する農林業施設の被災箇所の復旧事業は同路線で全て完了する。

防災・減災対策では、河川の上流に護岸を整備する7カ年の河川災害防止対策事業を新たに始める。川岸地区の7河川が対象。昨年の大雨災害時に下流域で溢水被害が起きた河川で、主要幹線道路に水があふれ出し、交通に影響が出た箇所もあった。事業では上流で崩れた土砂が下流でたまるのを防ぐため、上流部の岸を構造物で固める。初年度は一の沢、小洞沢、又五郎の3河川に着手する。

ハード面ではほかに、避難所の環境改善事業として、3公民館(長地、川岸、湊)の全室にエアコンを設置。館内に給湯器も設け、避難者が快適に過ごせる環境を整える。

ソフト面では、緊急メールサービス「メール配信@おかや」に、気象情報の自動配信機能や、今後取得する市公式LINEアカウントと連携できる機能を追加し、情報発信力を強化。土のうの備蓄数を6000袋に増やすほか、LEDヘッドライトや防水ライト、ヘルメット、デジタル簡易無線のバッテリーなどを新たに購入して防災資機材の充実を図り、発災時の初期対応の迅速性を高める。

今井竜五市長は3日の予算発表で「被災箇所の復旧復興を最優先で進め、激甚化、頻発化する自然災害への対策を強化し、安全で安心なまちづくりに取り組む」と話した。

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