諏訪市 工業振興審議会に17年度事業諮問

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諏訪市の金子ゆかり市長は5日、市役所で開いた市工業振興審議会(会長・小坂和夫NPO法人諏訪圏ものづくり推進機構常務理事)に2017年度の工業振興事業について審議を諮問した。医療機器製造など成長分野への参入を支援するため、企業に各種認証取得にかかる経費の一部を補助する制度の創設などを盛った案を提示。11月下旬の審議会の答申を踏まえ、来年度予算に反映させる。

新設を検討する新規成長産業分野の参入支援事業では、企業が医療・ヘルスケア機器や航空宇宙といった分野に進出する際の前提となる国際標準化機構(ISO)や日本工業規格(JIS)の認定取得、医療機器製造業の登録などを支援する。補助金額などは今後決める。

ほかに、高校生や大学生の就業体験を受け入れる「インターンシップ」を行う企業に対する補助制度を拡充する意向。現行の受け入れ期間の最長5日間を10日間に拡大し、特に大学生の長期利用を促進する。

一方、創業5年以内の企業が研究機関の設備を使用する際の使用料などを助成する事業は14年度の創設以降、実績が1社のみだったため今年度で打ち切る。

審議会の協議は非公開。市商工課によると、委員からは、少子化や理系学生の減少に伴う人材確保の難しさを指摘する声が上がった。

市は工業振興事業に年間2400万円の予算枠を設けており、工業活性化の指針「工業振興ビジョン」(12~16年度)に基づき、具体的な事業を行う。予算枠を超えた場合は、市工業振興事業基金の活用を検討する。

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