諏訪東理大公立化 準備委員会が初会合

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諏訪東京理科大(茅野市)の2018年4月の公立大学法人化に向けて、具体的な大学像を構築する「公立大学設立準備委員会」が5日発足し、茅野市役所で初会合を開いた。「公立大学法人設立に関する基本方針」について話し合い、委員からは「公立大学の特色が見られない」などの厳しい指摘が相次いだ。

準備委は、学校法人東京理科大と諏訪6市町村、県の代表者でつくる諏訪東京理科大学公立化等検討協議会が設置した組織。茅野市と理科大、県、産業界、学識経験者ら12人で構成し、人選中の理事長予定者と学長予定者が不在のまま発足した。IT関係者の加入も予定している。

基本方針を巡っては、徳永保委員(筑波大執行役員、県高等教育参与)が「『公立大学らしさ』が見られない。組合を構成する6市町村の意見を大学運営にどう反映するのか」とし、市町村代表者を理事会や経営審議会に参画させる手法を提案。検討協会長の柳平千代一茅野市長は「検討してみたい」と述べた。

今井誠委員(諏訪信用金庫理事長)は「地元企業としてどんなお手伝いができ、どこまで踏み込めるのか。全体像が見えると支援ができる」と指摘し、百瀬真希委員(みやま社長)は「特色ある大学にしないと公立化しても生き残ることはできない。ワーキンググループ(WG)のメンバーが理科大と茅野市の職員で果たして新しい大学の特長が出せるのか」と疑問を呈した。

三浦義正委員(信州大名誉教授)は「WGの構成は理科大を継承するためだと思うが、新しい大学をつくるのだから別の大学の職員を入れたっていい。間違いはないがチャレンジもない」と発言。これに対し、河村洋委員(諏訪東京理科大学長)は「(東京理科大から)独立するということは大きなチャレンジです」と理解を求めた。青木弘委員(県県民文化部長)は「外部の意見を聞く機会は大事。県として精いっぱい支援する」と話していた。

準備委は今後、理科大と茅野市の職員で組織する四つのWGを順次発足し、来年4月までに公立大学法人の基本方針や定款、中期目標の案を作成する。

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