ちのDMO 中期5カ年計画を策定

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茅野市の一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構(DMO、山本活夫理事長)は、経営理念などを明記した「中期5カ年計画」(2021~25年度)を策定した。設立4年目の今年度からの5年間を「第2期」(連携基盤整備期)に設定。地域の「稼ぐ力」を引き出すため「地域力を結集して総合産業を構築する」と強調。行政や事業者・住民と協働して観光地域づくりの実現を目指す。

推進機構が中期計画を策定したのは初めて。経営理念や基本戦略、重点事業などを明記した。茅野の観光の優位性は親子連れが楽しめる白樺湖、アクティブな体験が可能な車山、登山ができる八ケ岳、幅広い世代が楽しめる蓼科周辺など「訪れる人のシーンに寄り添える観光地が一つの市に複数存在する稀有(けう)な地域」と指摘。DMOは地域や会員のための組織でもあるとし、経営理念は「訪れるひと、迎え入れるひとの人生を豊かにする地域力総合産業の構築」とした。

これまでの組織は「理事会や委員会、事務局が有機的に機能していたとは言い難い」とし、見直しの必要性を強調。委員会は「経営・財務」「商品造成・販売促進」「広報・デジタル基盤推進」「環境づくり・おもてなし」「産業間・市民連携促進」「別荘交流・移住推進」の六つを置き、事業を推進している。

目標には▽行政、DMO、事業者・住民による役割分担と連携体制の構築▽「指令塔」としてのDMOの体制転換・能力向上▽地域間連携・産業間連携の仕組みづくり▽安定財源の確保▽情報基盤の構築▽観光地域づくり法人(登録DMO)認定-の6項目を掲げた。

推進機構は「観光客や観光消費額を増やすため地域が一体となり、観光地域づくりを進めたい。事業者、市民、行政、来訪者のみんなが幸せになれる地域力総合産業を目指したい」としている。

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