飯島町 造成費用一部補助で宅地開発推進の方針

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飯島町の下平洋一町長は7日、町内で宅地分譲を行う事業者に対し、造成費用の一部を2022年度から補助していく考えを明らかにした。併せて新年度から実施する予定のマイホームを取得する世帯への手厚い支援では、上限200万円の給付に加え、住宅分の固定資産税相当額を10年間に渡り奨励金として交付する方向で調整。民間活力導入で宅地開発を推進し、マイホームを持ちたい人たちのニーズも誘導し移住、定住の促進を図る。

新設する考えの宅地開発に向けた事業者への補助は、許可が不要な3000平方メートル未満で、1区画当たりが165平方メートル以上の宅地を3区画以上分譲することなどが条件。1事業当たりの補助は上限200万円で、年間10件ほどの交付を想定する。

山梨県韮崎市や岩手県花巻市で先行事例はあるが、町の担当者は「民間の力を借りて快適な居住環境の形成を促進する新たな形」としている。

町は、今年度から10年間の町政運営の指針となる第6次総合計画で、人口増を重点プロジェクトに設定。49歳以下の人がいる世帯がマイホームを町内に取得する場合に、手厚く補助する支援金制度を新年度に創設する方向で準備を進めている。
 
今回明らかになった固定資産税相当額の奨励金について、町地域創造課は「納税はしてもらうが、10年間の住宅分の固定資産税の負担が実質ゼロになる施策」と説明。毎年度末の支給を見込んでおり、平均的な世帯で10年間の総額は120万円ほどになるという。

下平町長は「町の魅力を磨き、人口減をいかに食い止めるか。コロナ禍で生活環境の価値観も見直されており、町を離れた若者らがふるさとに戻って住み続けられる施策にしたい」と期待を込めた。

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