県予算案 過去最大更新1兆849億円

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県は9日、総額1兆848億9672万円の2022年度一般会計当初予算案を部局長会議で決定した。新型 コロナウイルス感染症対応に2192億円余を盛ったことで前年度当初比425億6605万円(4.1%)増となり、2年続けて過去最大を更新した。重点テーマを新型コロナ対策、災害対応、産業・暮らしのコロナ禍からの復興、脱炭素社会の構築、公正な社会づくり、学び続けられる社会づくり-の六つとした。

新型コロナ対応の予算は前年度当初比562億9353億円(34.5%)の増加。新たな変異株や感染の波に備えるため、ワクチン接種体制の整備や療養・検査体制の確保、生活支援、経済の下支えなどに取り組む。

災害に強い県づくりでは、昨年8、9月の大雨災害からの復旧・復興として河川や林道の復旧、砂防・治山施設の設置などを計画。逃げ遅れゼロを目指す取り組みでは、スマートフォン用の「信州防災アプリ」に中小河川のハザードマップを新たに載せるほか、スマートフォンを活用できない高齢者などに向けて「信州防災手帳」を配布する。

産業・暮らしのコロナ禍からの復興では、地方回帰の促進に引き続き力を入れ、三大都市圏からの移住世帯への子ども1人当たり30万円の支援金、農園の開設支援などを企画。コロナ禍で離職した若者などを対象にしたIT分野のオンライン職業訓練、県内大学生を対象にしたDX(デジタルトランスフォーメーション)の人材育成講座を新たに進める。

脱炭素社会の構築については、道の駅や幹線道路への電気自動車用急速充電気の整備支援のほか、温室効果ガス排出削減に取り組む事業所への専門家派遣などの新規事業を盛った。県立施設のうち霧ケ峰自然保護センター(諏訪市)や県立武道館(佐久市)などは電力を100%再生可能エネルギー由来の電力へ切り替える。

「誰一人取り残さない公正な社会づくり」では、新年度から施行予定の「障害のある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」の制定とともに、「医療的ケア児等支援センター」「障がい者芸術文化活動支援センター」の設置、障がい者支援施設西駒郷(駒ケ根市)への障がい者特性に配慮した居住エリア整備などを計画。県犯罪被害者等支援条例の制定に合わせ、被害者の経済的負担を軽減する見舞金給付のほか総合的な支援体制整備などの費用も計上した。

乳幼児の医療費助成で未就学児までだった通院補助の対象を小学校3年生までに拡充。23年度から導入予定の県外大学進学者の奨学金制度や県内就職者の奨学金返還支援制度の周知も盛り込んだ。

「誰もが主体的に学び続けられる社会づくり」では、ICT教育推進に1月補正予算と合わせて前年度比4億円余増の4億7851万円を計上。県立高校統合新校の基本計画策定、県立大学の大学院新設などの費用も計上した。

予算案は16日開会の県議会2月定例会に提出する。

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