富士見町 太陽光条例改正の最終案発表

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富士見町は14日、一定規模以上の野立て太陽光発電施設の規制強化に向けた町太陽光条例改正案を発表した。17日の町議会臨時会に提出し、可決されれば1カ月の周知期間を経て3月18日から施行する方針だ。許可要件とする「住民同意」については、事業区域に近接する土地・建物所有者の「3分の2以上」から取り付ける必要性を明記。施行日までに町に事前協議書の提出がされていない案件に新条例を適用するとした。

町は昨年10月、改正骨子案を公表し、パブリックコメントの結果や弁護士の助言を踏まえて最終案を固めた。パブコメでも町の姿勢を評価する意見が多く、自然・生活環境の保全、防災の観点から、町内全域を野立て設備の「抑制区域」に設定することや、10キロワット以上の計画全てに事前協議を義務付けるなどの骨格部分は堅持した。

近接住民(事業区域の境界から50メートル以内の土地・建物所有者)からの同意は当初100%を求めるとしたが、所有者不明土地もあり、住民同意を盛り込む他の自治体の条例も参考にして3分の2以上とした。新条例をどの段階から適用するかも焦点となっていたが、事前協議書の提出で線引きし、施行日前に提出されている計画には現行条例(旧条例)を適用する意向だ。

町総務課は「事前協議書が出された案件に新条例を適用するとなれば、事業者の不利益につながりかねない」と説明。禁止区域の追加も「直接的な私権の制限になる」として見送った。「太陽光発電は悪ではない。地域の理解が得られるものや屋根設置型は進めていく」としている。

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