飯島町22年度予算案 日用品店舗を誘致

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飯島町は2022年度、商業施設用地の整備に着手し、日用品がそろう店舗の誘致を進める。上伊那地方で最も低い買い物の地元滞留率の向上が狙い。町は16日に発表した22年度一般会計当初予算案に測量、設計費499万円を計上。生活用品の地元調達は防災面でも重要という視点に立ち、「いざという時でも町内で安心して買い物できる環境を整えたい」とする。

町は予算化を受けて用地を選定し、地権者との交渉を始める。生活に欠かせない物資がそろうよう、2店舗の出店を想定。町が用地を整備し、出店に応じた事業者に売却する考えだ。「外部の新規企業誘致ありきではなく、町内事業者の活性化にもつながるよう取り組みを進めていく」と町商工係。災害時などの備えとして、出店事業者との協定締結も検討していく。

町にはかつて小売店が集まるショッピングセンター(SC)があったが、駒ケ根市で大型店の出店が相次いだ影響もあり09年に閉店した。現在町内には日用品全般がそろうスーパーは2店舗。ホームセンターも2店舗で、コンビニエンスストアは4店舗ある。

県の調査によると、SCの売り上げがピークを迎えた1993年には4割を超えた買い物客の地元滞留率は、06年に13.6%、18年は3.5%まで低下した。近隣の中川村の10.2%、宮田村の9.6%を下回っている。

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