県がまん延防止「2週間延長」要請

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まん延防止等重点措置の期間延長の要請を発表した阿部守一知事

県は16日、20日までの期間で県内に適用されている新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」を、2週間延長するよう政府に要請した。同日の会見で阿部守一知事は、確保病床使用率や新規感染者数が依然として高い水準にあることや、人の動きが活発になる年度末・年度始めまでには感染を抑えたいと理由を説明した。県は延長期間中に事業者支援やワクチン接種を強化する。

阿部知事は「爆発的な拡大には歯止めがかかったと言えるが、収束に確実に向かっているかというと断定しきれない」との現状認識を示した。すでに重点措置の延長が決まっている13都県では延長期間を3週間としているが、県は短縮して「2週間」を求めた。阿部知事は「社会経済活動への影響を考慮して、必要最小限の延長幅にとどめてもらいたい」と述べた。

飲食店の営業時間短縮の要請やイベント開催の規模要件の厳格化など、重点措置の適用に伴い実施している県の対応は継続する考え。一方で、時短営業する飲食店への協力金を早期に支給するため、現在の期間の協力金については20日までの分の申請を21日から受け付けることにした。

阿部知事は協力金について「添付書類の簡素化や電子化など、申請にかかる負担をできるだけ減らす工夫をしていく」とした。延長期間分の協力金も期間終了後に受け付けて、「速やかに支給できるよう取り組みたい」とした。

プレミアム食事券の追加発行、旅行代金の割引対象を県内の同居家族から「ワクチン3回接種済みの少人数」への拡大、スキーなどアクティビティの割引対象の「平日」から「全日」への拡大、地酒用クーポン券販売など、経済活動と感染拡大防止を両立する事業者支援も実施する。

ワクチン接種についても「重点措置の期間中にできるだけ進めることが感染を広げない環境をつくる上で大変重要」と強調。県が設置する追加接種会場では、対象を保育所や幼稚園などの社会福祉施設やバス・タクシーなどの交通インフラ関係の従事者にも拡大し、施設・事業所単位で受け付ける。

さらに、県の接種会場では3月分として、2月と同規模の4万人の接種枠を確保。18歳以上の一般県民も対象に接種していく。17日午前10時から専用予約サイト(https://reams-reservesys6.info/hy20000user/Login?jigyoid=14)と電話(026・480・0400)で受け付ける。

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