防災強化へ気象予報事業者と提携 下諏訪町予算

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下諏訪町は2022年度から、民間気象予報事業者と提携し、出水期の気象情報や避難指示などのタイミングについて情報提供やアドバイスを受ける取り組みを開始する。情報伝達手段では、スマートフォン上で防災行政無線などの内容を音声や文字で同時配信する防災情報アプリを民間依託で開発する。災害時の初動対応の強化や住民への適切な避難情報発信につなげる。

町は昨年8月の豪雨時に、土砂災害警戒情報発令に伴う高齢者等避難を深夜に発令せざるを得ず、暗闇の中での避難誘導に課題が残った。

町情報防災係では気象庁などからの情報を注視しているが、避難を呼び掛けるタイミングの難しさを痛感。提携予定の民間気象予報事業者は全国200自治体に気象情報を提供している実績があるといい、専門家からのアドバイスを元に、より適切な時間帯での早期避難の周知や避難所開設につなげる狙いだ。情報提供を受ける期間は出水期の6~10月を予定している。

防災情報アプリは、防災ラジオや町ホームページ、メール配信などの情報提供ツールに加える新たな媒体として整備する。プッシュ型アプリで、起動させると音声で防災行政無線の内容を知らせるシステムになる見通し。メール配信などと連動させ、同時配信される。アプリのサービス提供時期は未定だが早期開発を目指す。

民間気象予報事業者との提携について町情報防災係担当者は「避難指示の最終判断は町が行うが、長期間降り続く予報なのか、過去の災害発生パターンに近いかなどをアドバイスしてもらえるのはありがたい。高齢者や障がい者、危険区域居住者への早期避難の周知につなげたい」と話している。 

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