エネルギー自立化補助金を新設 茅野市予算

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茅野市は2022年度、脱炭素社会の実現を図るゼロカーボン推進に向けて「既存住宅エネルギー自立化補助金」を新設する。屋根置き型太陽光パネルと蓄電池の設置を促進する制度で、県の補助制度の活用を前提に、上乗せする形で助成する。22年度一般会計当初予算案に500万円を計上した。

昨年12月に同市、富士見町、原村の市町村長が自然環境維持と再生可能エネルギー普及の両立を目指す共同宣言をしたことに基づく事業。宣言では県と連携して屋根置き型太陽光発電設備と蓄電池の普及を図ることを盛り込んでいた。市によると、富士見町や原村も同様の補助制度を設置する予定。

太陽光パネルと蓄電池を用いて自宅で使う電気をためて使う仕組みを支援する。県は今年度から太陽光パネルと蓄電池を同時に設置する場合は定額20万円、パネル設置済みの場合は蓄電池のみで定額15万円を補助しており、22年度も同額で予算化している。

市はこれに太陽光パネルと蓄電池のセットの場合は10万円、蓄電池のみは5万円を上限に上乗せする。セットの補助は25件、蓄電池のみは50件の交付を想定して予算化した。市環境課は「屋根置き型太陽光発電設備の普及へ3市町村が同じ方向に向いて進みたい」としている。

また、市は22年度、太陽光や小水力、生物資源(バイオマス)など市内の再生可能エネルギーの潜在力を把握する基礎調査を実施する。行政や事業者、市民の役割を明記した地球温暖化対策実行計画に反映させる。財源は国の補助金を活用。基礎調査委託費1000万円を計上した今年度一般会計補正予算案を市議会3月定例会に提出する。

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