茅野市 野立て太陽光発電抑制条例前倒し目指す

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茅野市は22日に開会する市議会3月定例会に、災害防止や景観保全などの観点で一定規模の野立て太陽光発電設備を設置しないよう要請するため新設する「抑制区域」の指定を盛り込んだ市生活環境保全条例改正案を提出する。7月1日の運用開始を予定していたが、素案へのパブリックコメント(意見公募)で「事業者の駆け込み」を懸念して運用の早期化を求める声が寄せられたのを受け、4月1日の施行を目指す。

素案に対する意見公募は1月14~28日に実施し、18人から55件寄せられた。抑制区域を設定したことに「条例案はかなり踏み込んだもので評価する。自然豊かなこの地域を守るために抑制区域の設定に賛成」などの意見が寄せられた。

一方で、農用地区域及び第1種農地(営農型除く)が抑制区域に入っている点について「水田地帯での太陽光発電事業の展開は有望だと思う。後継者がいない、土地を売りたいが売れない農業従事者が生きていくためにどうすればいいのか示されていない」との声もあった。

多くの意見が寄せられたことに、市環境課は「住民の関心の高さがうかがえる。地域に合った設備の適正設置を考える参考にし、条例改正案を作った」としている。寄せられた意見と市の考え方は市ホームページに掲載している。

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