長野県 まん延防止延長受け対策強化決定

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まん延防止等重点措置の延長を受けて県の取り組みを説明する阿部知事

県内で新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が3月6日まで2週間延長されたことについて、県は18日、対策本部会議を開いて今後の取り組み方針を決定した。7日に措置を解除できるよう「確保病使用率35%を安定的に下回ることを目安」とし、さらに県が独自に発出している医療警報の解除の基準(同25%)以下に引き下げることを目標と設定。感染者が増えている高齢者や子どもの対策にも力を入れる。阿部守一知事は同日の会見で、人の動きが活発になり感染が拡大しやすい年度末・年度始めを前に感染を収束させ、御柱祭などの大型イベントも「安心していただける環境で迎えることが重要」として、県民に協力を求めた。

感染の「第6波」では高齢者施設での集団感染が32件と「第5波」に比べて31件増えた。県は施設入所者へのワクチン接種を2月中に完了させたい考え。医療機関や薬局と連携して、陽性者の発生した施設で経口薬を投与できる体制も構築する。

県教育委員会では、中・高校生の感染は落ち着いているものの小学生の感染者数は高止まりしているとし、感染防止対策の手引を作成、市町村教委と私立学校に提供。分散登校の推進、学級を越えた交流の抑制などを促す。
 
手引では、児童生徒に症状が出た場合の対応も、登校後、休日・夜間などに場合分けして説明。陽性者が発生した学級では5日間の学級閉鎖とし、陽性者が発生していない他の学級でも濃厚接触者が20%程度いる場合は同じ対応とした。

保育所には引き続き感染対策を徹底しながらの原則開所を依頼したほか、保育所での濃厚接触者の範囲の考え方について目安を作成。登園自粛やクラス閉鎖の範囲について、より安全面を重視して判断するよう求めていく。

ワクチン接種は高齢者への追加接種を1日1万5000回のペースで進め、エッセンシャルワーカーへの追加接種も加速化する。
 
飲食店への営業時間短縮の要請と協力金支給は継続する。旅行代金の割引やプレミアム食事券の販売などの事業者支援も行っていく。

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