交通死者過去10年で最悪 非常事態宣言

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県内の交通事故による死者が6日現在で前年比48人増の96人と、過去10年で最悪のペースで増え続けていることを受け、県交通安全運動推進本部長の阿部守一知事は7日、交通死亡事故多発非常事態宣言を発令した。16日までの10日間を発令期間とし、広報や指導・取り締まりの強化などの緊急対策を実施する。

非常事態宣言は、死亡事故の発生ペースが例年よりおおむね1カ月早いときや、おおむね1週間連続発生し10人を超えるときなどに発令される。

県のまとめでは、6日現在の県内の交通事故は6069件で552件減、負傷者は7574人で607人減といずれも減少しているが、死者が増え続けている。死亡事故の特徴として、単独事故、夜間、高齢者の関わる事故がそれぞれ5割近くに上ることが分かった。

諏訪地方の死者は10人で5人増。内訳は茅野署が5人で2人増、諏訪署が2人で1人増、岡谷署が3人で2人増。

推進本部では13、16日を県下一斉街頭活動日に設定し、啓発に力を入れる。県警も、期間中に県下一斉の大規模飲酒検問のほか、高齢者の家庭訪問や街頭指導などを計画している。

阿部知事は非常事態宣言で「一人ひとりが『交通安全は自分自身が主役である』ことを改めて思い起こしていただきたい」と求め、ドライバーには早めのライト点灯や上向きライト(ハイビーム)を基本に走行すること、歩行者には夜光反射材の着用を呼び掛けた。

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