消費生活センター 上伊那地方で広域連携

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長年にわたって上伊那6町村の消費生活相談に対応してきた県南信消費生活センター=飯田市

県が進める全自治体への消費生活センター設置に向け、上伊那地方の8市町村は、すでにセンターを設置している伊那、駒ケ根両市に周辺自治体の業務を集約させ、広域的連携で対応していく方針を決めた。伊那市のセンターは辰野町、箕輪町、南箕輪村、駒ケ根市のセンターは飯島町、中川村、宮田村のセンター機能を兼ね、2022年度から運営していく方針。伊那市のセンターでは業務量の増加に伴い、相談員の増員も計画している。

高齢者などの消費者被害が深刻化する中、県は市町村相談体制の充実・強化を推進。県内19市にはそれぞれ専任の相談員を配置した消費生活センターが設置され、身近な消費生活相談に対応している。

上伊那地方では伊那、駒ケ根両市に設置されているが、小規模の町村では単独のセンター開設が難しく、広域的な連携を検討。各市町村の担当者で調整し、両市を中心に広域的な相談体制を構築することにした。相談業務は中心市のセンターが担い、構成町村は費用の一部を分担。消費者行政に関する周知、広報は従来通り各市町村が行う。

伊那市消費生活センターには消費生活相談員1人が常駐し、年間約400件の相談に対応している。連携により相談件数の増加を見込まれることから、運営する各自治体の負担金拠出により相談員を増員する計画だ。同センターは「通信販売の商品トラブルや特殊詐欺の前兆事案の相談は依然として多い」とし「住民の安心安全を確保するため、気軽に相談を受けられる体制を整えたい」としている。

駒ケ根市消費生活センターは消費生活相談員1人体制で年間200件ほどの相談に対応。センターを開設していない飯島町、中川村、宮田村からは年間合わせて100件弱の相談が南信消費生活センター(飯田市)に寄せられているという。伊那市の相談件数を参考に当面は「相談員1人体制でも十分対応が可能」と判断。増員については今後の状況をみて検討していく方針だ。

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