富士見町のテクノ街道 企業進出に手厚い支援

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富士見町は来年度、町内製造業企業の工場の新増設による事業拡大への支援策を拡充する方針だ。移転新設に対する補助率・限度額、増設への補助率を引き上げるほか、用地造成費の補助を新設。中央道・諏訪南インターチェンジに近いテクノ街道(町道)沿いについては、沿線両側のおおむね300メートルを用地取得の補助限度額を引き上げる「指定区域」とし、企業集積への足掛かりにしたい考えだ。

町は2022年度一般会計当初予算案に、これら工業振興補助金として4000万円を計上。来月3日開会の町議会3月定例会には、補助率などを変更する町工業振興条例の一部改正案も提出する。

テクノ街道沿線は、企業集積を図りたいという町政方針に伴って今後の地価上昇も想定されることを踏まえ、用地取得への補助限度額を現行の500万円から1000万円にする。県道諏訪南インター線との交点から、県諏訪養護学校周辺の住宅地に掛からない部分までの区間の両側を指定区域にする考えだ。

指定区域内外を問わず、移転新設の候補地には山林や傾斜地などもあるため、整地や伐採・伐根、地盤改良といった用地造成費の補助(補助率100分の50、限度額1000万円)を新設する。移転新設への補助率は現行の100分の5から100分の10、限度額は1000万円から2000万円に増やす。

町内企業の2016年製造品出荷額は約698億円。町の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、最終年の24年に760億円にする目標を掲げる。町産業課は「町内企業の事業拡張を支援し、製造品出荷額の向上や雇用の創出につなげて町の産業を強くしたい。地権者や関係区の理解を得ながら進めていく」としている。ふじみまち産業振興センターの調査では、手狭になっているなどの理由で移転新設の意向を持つ町内企業もある。

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