南海トラフ地震周知へ オンラインWS

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オンライン形式で開かれた防災ワークショップ2022中部

中部地方の産官学で構成する「南海トラフ地震対策中部圏戦略会議」は25日、南海トラフ地震が発生する可能性が高まったとする気象庁の臨時情報発表を想定した「防災ワークショップ(WS)2022中部」を名古屋市内の施設を拠点に、オンライン形式で開いた。専門家らによる講話などを通して、認知度が芳しくない臨時情報への理解を深め、発表された際の行動について考えた。

臨時情報は2019年に運用が開始されたが、発表されたことはなく認知度が低いことが課題。住民らに関心を持ってもらおうと、一般向けに初開催した。

WSは3部構成で実施。1部では、名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫教授が過去の大規模地震などについて講話し、気象庁や内閣府の担当者らが、臨時情報について解説した。

気象庁は、同地震想定震源域でマグニチュード(M)6.8以上の地震が起こるなど異常な現象が発生した場合に、南海トラフ 地震臨時情報の「調査中」を発表すると説明。約2時間後には危険度に応じて、「巨大地震警戒」「巨大地震注意」などを出す。「巨大地震警戒」の発表時、自治体などは、被害のない地域でも、津波の危険性が高い沿岸部の住民に1週間程度の避難を呼び掛けることになる。

福和教授は「聞きなじみのない臨時情報が出れば、混乱する人が出るだろう。事前周知で、丁寧に情報の意味を伝えていくべき」と述べた。

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