配偶者控除 見直すのは時代の要請だ

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これから年末にかけて、パートやアルバイトで働く主婦たちが勤務時間を短くしたり、休みを多めに取るようになる。年収が「103万円」以内となるよう働く時間を調整し、夫の課税所得が38万円少なくなる「配偶者控除」の適用を受けるためだ。一方で、女性の就労拡大を妨げる時代遅れの仕組みとの批判も根強くあり、見直しに向けた論議が熱を帯びてきた。

配偶者控除は1961年に創設された。夫の年収に関係なく所得税を軽減する税制上の措置で、当時は妻が専業主婦として家庭を守ることが当たり前の時代だった。妻の“内助の功”に、税制面から報いる目的があったとされる。

だが、夫が働きに出て家計を支え、妻が家庭にいるのが主流だった時代は、今は昔の話。共働き世帯が主流となっているのが現実であり、社会情勢の変化に合わせて仕組みを変える必要がある。女性の就労拡大を阻む「103万円の壁」と指摘され続け、以前から問題視されていた。政府も「働き方改革」を推進するには、廃止を含めた見直しが必要との立場だ。

とはいえ、「103万円の壁」を打ち破るのは容易ではない。控除額が満額受け取れないうえ、企業などが「配偶者手当」や「家族手当」を支給するにあたっては、妻の年収が103万円あるか、ないかを基準にしているのが一般的であり、手当の見直しに結びつく可能性がある。そうなれば、家計への影響は少なからずある。

女性の社会進出を阻む「壁」はまだある。主婦がパートで働き、130万円以上の年収があると夫の扶養から外れ、新たに国民年金と国民健康保険の保険料を納める必要が生じる。これが「130万円の壁」だ。この事態を何としても避けようと、勤務時間を調整する主婦が周りにも大勢いる。

10月からは「新たな壁」も出来た。夫に扶養されていて、従業員501人以上の企業で働くパート主婦が年収106万円以上などの条件を満たせば、厚生年金や健康保険への加入が義務となった。

見直しの議論では、配偶者控除に代わって創設が検討されている「夫婦控除」に移行するのか、見送るのか―に関心が集まる中で、配偶者控除を存続させ、103万円の年収制限を引き上げる案も浮上している。今後本格化する議論の行方を注視したい。

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