議員報酬に生活保障上乗せ 中川村議会

LINEで送る
Pocket

中川村議会(定数10)は1日、議員の現行報酬に年齢段階に応じた生活保障的な報酬を上乗せする条例改正案を、全会一致で可決した。役職のない議員の場合、35~59歳を4段階に分けて、1万5000円~7万1000円を加算する。今夏に控える村議選を見据え、若者をはじめ多世代の村政参画を狙った条例改正で、施行日は次期村議の任期が始まる8月24日。

現行報酬に、年齢区分と職責に応じて試算した月額を加算する仕組みで、全国的にも珍しいとされる。一般議員の場合、現行の月額17万5000円に▽35~39歳1万5000円▽40~44歳4万4000円▽45~49歳6万3000円▽50代7万1000円―を上乗せする。

委員長の場合は、月額18万7000円に▽35~39歳5000円▽40~44歳3万4000円―などを加算する。いずれも議長の報酬額を上回らないように設定。35歳未満と60歳以上は、現行報酬で生活できる収入がおおむね保障されていると判断し、上乗せしない。議員一律で増額するよりも、総額は抑えられることになる。加算額については、おおむね4年ごとに検証して見直す。

議員報酬は2003年の減額改定以降、据え置きが続いていた。月額17万5000円で、全国925町村議会の平均月額21万3902万円(2020年)を下回る。村議選は2010年から3回連続で無投票となっていて、現職すべてが60歳以上。多様な人材の村政参画が求められていた。

なり手不足問題を研究してきた村議会は、問題解決の一案として、議員報酬を若い世代が生計を維持できるような水準へ引き上げることが重要との結論を出していた。山崎啓造議長は「報酬増額で直ちに問題解決するとは思わないが、一つの契機になれば。若者や女性らに議員になってもらい、議会活性化につながれば」と期待した。

おすすめ情報

PAGE TOP