保護者連絡アプリで 伊那市保育園ICT化

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伊那市は新年度、市立の19保育園と園児の保護者をオンラインで結ぶ 「保育園ICT化ネットワーク構築事業」に着手する。保育園と保護者を通信回線で結び、スマートフォンやタブレット端末などでの情報交換を可能にする。市は新年度予算案に事業費2991万円を計上した。

育児支援に基づく保護者の利便性や保育園情報の発信、登園管理の向上が狙い。市立保育園では現在、園児の欠席など急な連絡は電話で対応し、そのほかの連絡は専用の「連絡帳」を使って保護者と保育士が手書きでやりとりをしている。

ICT化は、専用アプリでネットワークを構築。病欠などの連絡は保育士が出勤前の時間帯などいつでも可能になるほか、園から全家庭に向けた「お便り」もアプリ上で発信する。子育て世代のニーズに合わせることにより、担任保育士(園)と家庭との連絡が従来よりも円滑になることを期待する。

今春から保育園の通信環境を整える工事に着手し、各保育園へクラス分のタブレット端末を導入する。10月には運用を始める計画。保護者が希望した場合は既存の連絡帳も残す。

事業費は公共施設のデジタル化を推進する国の補助金などを活用する。市子育て支援課は「すでにシステムを導入している県内の保育施設では『便利』という声が多いと聞く。当市でも保護者の利便性向上を考えて事業化した。保育環境の充実につなげたい」としている。

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