まん延防止解除要請 阿部知事

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阿部守一知事は2日、県内に適用されている新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置について、予定の3月6日までで解除するよう政府に要請したと会見で発表した。今後は飲食店への営業時間短縮を解除するなど段階的な経済活動の拡大を図る考えで、7日以降の県の対応方針は政府の正式決定を受けた上で4日に開く対策本部会議で打ち出す。一方で阿部知事は、人の動きが活発になる年度末や年度始めを控えている時期のため、「注意をする必要がある。当面は対策の徹底をお願いしていきたい」とした。

飲食店への時短要請は解除し、販売中のプレミアム食事券や地酒用クーポンの利用を呼び掛けて需要喚起を図る。会食での「同一グループ同一テーブル4人以内、2時間以内」などの感染対策も引き続き訴える。

観光需要の喚起策では、宿泊割・日帰り割の対象を同居家族に加えて「(県民の)少人数の旅行」へ拡大。スキーリフト券の割引対象期間は5月31日まで延長し、対象者を「まん延防止等重点措置区域がない都道府県の住民」に拡大する。いずれも8日から。

学校では陽性者が発生した学級の5日間閉鎖などの対応は当面継続する。行事などを控えていた保育所の卒園式や入園式は実施の方向。県境をまたいでの移動については、移動を控えるよう呼び掛ける地域を「全都道府県」から「まん延防止等重点措置適用地域」に変更する。

県内への重点措置は1月27日から適用され、当初は2月20日までを予定していたが、確保病床使用率や新規感染者数が高い水準にあったため、さらに2週間延長を政府に要請し、認められていた。

県は重点措置解除を要請する目安を「確保病床使用率35%を安定的に下回ること」としていた。ピークとなった2月8日の44.4%に対し、今月1日は33.3%に下降。さらに1週間の10万人当たりの新規感染者数は2月23日~3月1日が118.79人で、ピーク時(1月30日~2月5日)の198.77人と比較して「着実に減少してきている」(阿部知事)と判断した。

ワクチンの追加接種が進んでいることも適用終了を要請した要因。今月6日までに、2回目接種済みの高齢者の8割超が追加接種できる見込みという。

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