「就業あっせん事業」開始へ 伊那市

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新年度から独自の求人情報を提供する伊那市の「移住・定住相談窓口」=伊那市役所4階

伊那市は来年度、人口減少対策の一環で、同市への移住相談者に対し、市が独自に集めた就職情報を提供する「就業あっせん事業」を始める。市職員が企業訪問をした際に入手した仕事に関する情報を、市の移住・定住相談窓口で相談者に提供する。市は「相談者へ必要な住まいの情報と共に仕事の情報を一括して提供し、伊那市の移住につなげたい」と話す。

同市は近年、充実した教育環境や豊かな自然が注目され、都市圏を中心に移住を希望する人の問い合わせが増加している。就業のあっせんは「仕事を探す相談者のニーズに応えたい」(市商工振興課)と事業化した。

市は就職をあっせんする上で法的に必要な「無料職業紹介所」開設の届けを、厚生労働省長野労働局に提出。商工振興課職員が兼務する工業振興推進員が企業を訪問した際に雇用状況を聞き、人材が必要な企業から求人情報の提供を受けるほか、地元の職業安定協会とも連携し、情報を入手する。

現在、移住相談者の相談窓口は市地域創造課にあり、就職情報は同課へ集約。相談に訪れた人に対し、空き家を含む住宅情報や教育環境の説明と共に定住に必要な情報として提供する。

同課によると、2017年以降の移住相談件数は18年の年間660件を最高に昨年まで毎年500件台を維持。これに伴い、市内には17年以降毎年100人以上の移住が実現している。特色ある同市の義務教育内容が注目される傾向で、移住者は関東や関西を始めとする都市圏に住んでいた20~40歳代の子育て世代が多いという。

移住相談者への就職情報はこれまで、市役所に近い伊那公共職業安定所などの利用を促していたが、市が移住相談に乗る際、仕事に対する問い合わせが多いことから、今回の就業あっせん事業に踏み切った。今後も職安などと連携し、仕事内容に応じた相談先を紹介する。市は「相談者に対し、瞬時に”生”の就業情報を伝えることで、移住の決め手となる判断につなげたい」と期待している。

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