県内金融経済動向 総括判断4カ月連続据え置き

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日銀松本支店は4日、県内の3月の金融経済動向を発表した。生産は緩やかに増加している一方、個人消費はサービス消費が弱い動きとなっているとしたことなどから、総括判断を「一部に弱い動きがみられるなか、持ち直しの動きが一服している」と据え置いた。

総括判断の据え置きは4カ月連続。生産、個人消費などの個別の判断も、いずれも前回を踏襲した。

生産は「一部に供給制約の影響を受けつつも、緩やかに増加している」と判断した。ただ、大川真一郎支店長は半導体不足などの供給制約が長期化しているとしたほか、今後、ウクライナ情勢などを受けた資源価格の上昇が影響を及ぼす可能性があると指摘した。

個人消費は「持ち直しつつあるものの、サービス消費に弱い動きがみられている」とした。大川支店長はサービス消費の指標の一つとなる延べ宿泊者数について、「(2021年)12月までは少しずつ良くなる兆しが見えたが、1月に(新型コロナウイルスの)オミクロン株がまん延して以降はキャンセルが相次いだという話が聞かれている」と述べた。

今後のポイントとして大川支店長は、新型コロナの新規感染者数が高止まりする中、「まん延防止等重点措置」の終了後の消費行動が「どう出てくるか」とした。ウクライナに侵攻したロシアへの経済金融制裁の経済活動への影響や、世界的な物価上昇の対象品目の広がり度合いと持続性も挙げ、「注意が必要」と話した。

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