まん延防止6日に解除 今後の県方針を決定

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県内全域で新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が6日を期限に解除されることを受け、県は4日、対策本部会議を開いて今後の取り組み方針を決定した。飲食店への営業時間短縮の要請を終了するなど対応を緩和するものの、引き続き感染拡大を警戒。県内の各圏域の感染警戒レベルは木曽圏域のみ「4」(特別警報1)、ほか9圏域は「5」(同2)として対応し、医療警報の発出も続ける。

3月19日~4月10日を年度末年度始めの対策強化期間と設定することも決めた。歓送迎会、卒業式・入学式、入社式などの行事での感染防止対策の徹底や、進学、就職・転勤、帰省などによる来県の時期の分散化を呼び掛ける。

阿部守一知事は3月4日の会見で御柱祭などを念頭に「長野県では今月末から来月以降、大きな催しが相次いで開催される。できるだけ感染が落ち着いた環境で開催できるようにしていくことが重要」と述べ、来週にも県民全体で感染対策に取り組むよう呼び掛けるメッセージを発出する考えを明かした。

確保病床使用率は2月8日に44・8%まで上昇したが、3日午後8時時点で30・6%まで低下した。一方で医療警報の解除の目安(同25%)には届いていない。全国的には重点措置が延長されている地域があり、オミクロン株より感染力が強い変異株が国内でも確認されるなど懸念材料は多く、県は警戒感を緩めていない。

感染「第6波」で集団感染が相次いだ高齢者施設に対しては施設内感染を防ぐため自主検査を推奨し、陽性者が確認されれば保健所が指導に入り、入院が必要な高齢者の早期入院を徹底する。

同じく集団感染が目立った学校や保育所では、家族に一人でも症状がある場合の欠席を徹底する。学校では陽性者が発生した学級の5日間閉鎖などの対応も続ける。保育所については原則開所とする一方で、感染状況によっては可能な範囲で登園を控えるよう呼び掛ける。

ワクチンについては、2回目接種から6カ月経過した人への追加接種を3月末までに8割完了させることを目標にしている。

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