デジタル田園健康特区 茅野市指定を了承

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内閣府の国家戦略特区区域指定に関わる専門調査会は4日夕開き、「デジタル田園健康特区」(仮称)に茅野市を指定することを了承した。デジタル技術を活用して健康、医療面を中心に地域の課題解決を目指す。規制改革による先端事業を行う。

市は複数の規制改革を同時に行い、先端的なサービスを提供する「スーパーシティ」型の特区に応募していたが、これとは別に設定されたデジタル田園健康特区として指定される方向になった。諏訪中央病院(同市)などと連携した在宅医療での看護師の特定行為の拡大、非過疎地域である市内でのタクシーによる医薬品配送(貨物と旅客の貨客混載運送)などの規制改革を提案している。

専門調査会の会合ではデジタル田園健康特区に茅野市のほか、岡山県吉備中央町、石川県加賀市の3市町の指定について了承された。「革新的事業連携型」の特区として連携して特定分野の規制緩和に取り組む。今後、政府の国家戦略特区諮問会議の議論を経て、閣議で正式決定する。

今井敦市長は取材に「最終決定まで安心できないが、ここまで残っていることはありがたく、うれしい。全力で取り組んでいきたい」と話した。市は7日の市議会全員協議会で報告する。

専門調査会の会合で「スーパーシティ」型の国家戦略特区には、大阪市と茨城県つくば市を指定する原案が了承された。

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