伊那市長選 白鳥氏が基本政策発表

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伊那市長選に向けて基本政策を発表する白鳥孝氏=後援会本部事務所

任期満了に伴う伊那市長選(4月17日告示、24日投開票)に無所属で立候補を予定している現職で3期目の白鳥孝氏(66)=西箕輪=が6日、同市中央の後援会本部事務所で選挙に向けた基本政策を発表した。「4期目の公約の柱は何よりも福祉」とし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた生活困窮者の救済などを視野に入れ「誰一人取り残さない社会の実現」に取り組む方針を示した。

白鳥氏は会見で「対話と現場主義で1期目から休む暇なく全力疾走した」と回顧。道路整備や企業誘致、子育て支援、教育環境の充実などを挙げ「3期目の公約は達成することができた」と強調した。

4期目の重点とする福祉政策は「行政の要諦は弱者に届ける光。市民の安心が第一」とし、コロナ禍による欠食や塾に行けない子をケアするための相談員、カウンセラーの配置、学習相談の充実、児童の見守りサービスを推進するとした。現在、高校生以下の子どもが医療機関を受診する際に必要な自己負担金500円の無料化なども掲げた。

新型コロナ対策は「避けて通れない重要課題」とし、ワクチン追加接種促進、抗原検査キット無料配布、生活困窮者の支援策などを列挙した。

産業面では「通算で企業41社を誘致し、約1800人の新規雇用を実現した」と説明。「働く場所の確保を引き続き行う」とし、新たな産業団地造成を掲げた。また、新規農林業従事者の支援、中心市街地活性化などによる商業振興に注力するとした。

さらに「地球温暖化抑止の二酸化炭素削減は待ったなしの課題」と主張。木質バイオマス普及や小水力発電の推進を通じて「食料生産と共に木材、水力を使ったエネルギーの普及で、都会ではできない伊那独自の持続可能な社会の実現を目指す」とも述べた。

このほか、不妊治療費助成の拡充や女性相談窓口の一本化、市内にある桜やバラを活用した観光振興策を掲げた。

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