業況判断マイナス水準 諏訪地方景気動向

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諏訪信用金庫(岡谷市)は、「諏訪地方の景気動向」(1月調査)をまとめた。3カ月前と比べた業況判断DIは全産業でマイナス15.8で、前回調査(2021年10月)のプラス6.2から22.0ポイント悪化し、4期ぶりにマイナス水準に落ち込んだ。製造業は多くの企業が原材料の不足や価格高騰に苦慮。非製造業は新型コロナウイルス感染拡大「第6波」の直撃を受けた。

調査は諏訪地方250社を対象に、197社が回答した(回答率78.8%)。DIは自社の業況が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた数値。3カ月前と比べ、「好転」とした企業は16.2%、「悪化」は32.0%、「横ばい」は51.8%だった。

製造業の3カ月前と比べた業況判断DIはマイナス4.7で、前回のマイナス2.4から2.3ポイント悪化した。大手メーカーの生産調整や生産計画変更の影響が続いている。受注はあっても部材の供給不足で納期延長を余儀なくされ、売り上げにつながらない状態の企業が多い。原材料価格の高騰や物流の停滞も収益を圧迫している。

非製造業の3カ月前と比べた業況判断DIはマイナス36.3。新型コロナの感染状況が落ち着いていた前回のプラス22.1から58.4ポイントの大幅な悪化となった。商業や観光業では、戻りつつあった客足が年明けからの感染急拡大で遠ざかった。食材などの値上げも収益悪化に拍車を掛けた。

3カ月後の業況予想DIは、全産業でプラス9.1と改善が見込まれている。製造業はプラス11.7、非製造業はプラス4.3となっている。

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