第6波収束へ共同メッセージ 県など19団体

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県庁とオンラインで会見を開いた共同メッセージ発出団体の代表者ら

県と県内の医療、経済、教育などの19団体は10日、「新型コロナ第6波の収束に向けた共同メッセージ」を発出した。新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の県内での適用が6日で終わったものの、全国的には新規陽性者が再増加している地域があり、オミクロン株より感染力が強い変異株への置き換わりも懸念されていることから、引き続きの基本的な感染対策の徹底と地域経済活性化に向けた地元事業者の応援を呼び掛けた。

県、県市長会、県町村会、県商工会議所連合会、連合長野が県庁とリモート参加で会見した。阿部守一知事はオミクロン株の一種「BA・2」が県内でも確認されたことから「先行きは予断を許さない」との認識を示した上で、「人の移動がどうしても増加する季節を迎える。危機感を持ちながら年度末、年度始めを乗り越えていかなければいけない」とし、「県民としっかりと方向感を共有して、力を合わせて取り組みを進めたい」と述べた。

県商工会議所連合会の北村正博会長は、御柱祭や善光寺御開帳などの大型行事、桜やアンズなどの見頃を迎える春の観光シーズンに向けて、県の宿泊割引などの活用を呼び掛けた。一方で「主催者の注意事項を守って、大いに注意しながら観光を楽しみましょう」と求めた。

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