企業の防災・減災対策 簡易版BCPを支援

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長野県では過去、東日本台風による堤防決壊、土石流発生などによる災害で企業活動が大きな影響を受けた。中小企業を支援する中小企業基盤整備機構(東京、略称中小機構)は、こうした自然災害による「いざという時」に備え、複数の企業単位で防災・減災の事前対策を行う「連携事業継続力強化計画(簡易版BCP)」を策定する際の支援に力を注いでいる。策定のメリットや支援の内容などを紹介する。

大企業における自然災害に対するBCP(事業継続計画)に比べ、中小企業では必要性の認識はあっても企業資源、人的問題もあって策定は進んでいない。同機構は中小企業が2社以上で取り組む「連携型」の計画策定の支援を行っている。「連携型」の場合、複数の企業、組合が連携して防災、減災のための事前対策を策定するので、災害時に被災していない企業が被災した連携先を助けるなど相互に協力できるのが特長だ。

支援の要請を受けると、同機構がBCP、中小企業の経営問題に明るい中小企業診断士などを派遣。連携型の計画策定を支援する。具体的には「勉強会・セミナー開催による連携体の組成」「無料アドバイスによる計画策定のサポート」「計画実施・フォローアップ」などを行う。通常半年以内には計画の策定ができるという。策定した計画が国の認定を受けると▽非常時の復旧支援、物資供給、代替生産、平時の共同生産・受注など協力体制が整う▽非常時対策の集約化によるコスト抑制▽企業の信用力向上、発信力、交渉力、競争力が強化される▽防災・減災設備整備の税制優遇策▽補助金の優先適用▽信用保証額の拡大▽日本政策金融公庫による低利融資―などのメリットがある。

同機構関東本部(長野県など1都10県担当)は今年度57件の計画策定を支援予定(前年度15件)、来年度以降もさらに増やす考えだ。

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