小規模集落への支援強化 富士見町

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富士見町は来年度、人口減や高齢化が進み、集落維持活動の担い手が不足する小規模集落への支援を強化する。役場内で組織横断の「地域運営支援チーム」を編成。世帯数が20世帯以下の集落を対象に聞き取り調査を行い、困りごとの解消や課題の解決へ必要な支援策を講じる。名取重治町長が掲げた2期目の公約の一つ。対象集落の住民との協働で農地や景観の維持、集落活性化を目指していく。

6集落前後が対象となる見込みだ。当面の支援策は既存事業の拡充を基本にする考えで、開会中の町議会3月定例会に提出する2022年度一般会計当初予算案に関連事業費を計上した。聞き取り調査の結果を踏まえ、新たな支援策についても検討する。

地元負担金の捻出が難しく 道路や水路の改修ができな いとの困りごとが想定されるため、対象集落には道路・土地改良の町単補助事業の制度を拡充する考え。上限額や 補助率引き上げに加え、共 同作業の人手を集められない状況があることから、側溝清掃や下草刈りなどの委託でも活用できるよう調整している。

町は今年度、多面的機能支払事業に取り組めない集落を対象に、書類提出などの事務負担を少なくして農地や景観の維持活動につなげる「富士見型農地維持活動支援モデル事業」を創設した。対象集落には、町職員による事務代行を含めて事業活用を提案していく考えだ。

高齢者らの買い物を支援する食料品の移動販売「出張マルシェ」を継続的に行う考えで、地元事業者への業務委託費を計上した。空き家に関する情報も交わし、利活用や移住定住促進への取り組みも考え合いたいという。

事務局を担う町総務課庶務人事係は「聞き取り調査を踏まえ、新たな支援策や人的支援も検討したい」と説明。集落主体、行政支援を基本にすると強調し、「住民と町が協働し、集落の維持、活性化を図りたい」としている。

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