伊那市長選 立候補予定の八木氏が政策発表

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伊那市長選に向けた政策を発表する八木択真氏=後援会事務所

任期満了に伴う伊那市長選(4月17日告示、24日投開票)に無所属で立候補を予定している新人で元市議の八木択真氏(43)=山寺=が13日、同市荒井の後援会事務所で選挙に向けた政策を発表した。「子育てしやすい、誰もが生き生きと暮らせる伊那」を掲げ、若者に選ばれる、安心と希望のある地域を目指すとした。人口減少を重要課題に位置付け、世代交代や民間感覚による行政の刷新を訴えた。

八木氏は「市の人口は12年間で6000人以上減少した」とし、子育て支援の不足や公共交通の不便さが若者の流出を招く「悪循環が続いている」と指摘。現職による財政健全化を肯定しつつ「将来を見越して、もう一度お金の使い方を見直し、市民から丁寧に聞き取りをする行政が求められる」とした。

子育て支援は、中学からの学校給食費無償化や給付型奨学金の創設を列挙。「保育所や学童クラブの質を上げいつでも入れるようにする」と主張。女性の職場復帰や就職しやすい環境も整えるとした。

公共交通機関への資金投入を重視し、ぐるっとタクシーのエリアや時間の拡充などを進める。障がい者や高齢者の介護負担を減らす入所施設の誘致と設立の支援、発達障がいへの理解促進も挙げた。

伊那に就職する若者たちのため、企業の工場誘致を本社誘致に転換し、さらに地元企業の販路拡大などを支援。農林業を基幹産業とし、若者の担い手を育て、大規模化や効率化も支える。特産品販売などを一元的に担う「伊那市版総合商社」の設立も掲げた。
 
新型コロナウイルス対策は、高齢者らのワクチン接種の漏れを防ぐほか、子どもへの接種にデメリットを含めた情報提供などを盛り込んだ。

困窮世帯の支援には、早期の把握とサポートで「(貧困などの)連鎖を断ち切らねばならない」と強調。「福祉は行政の基本。30年後・50年後に責任を持てる私たちの世代が中心になるべき」とした。

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