富士見町 改正太陽光条例18日施行

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富士見町は18日、地上設置型(野立て)太陽光発電設備の規制強化に向けた改正太陽光条例を施行する。禁止区域を除く町内全域を野立て設備の「抑制区域」に設定。事業区域に近接する住民と関係区からの「同意」(住民同意)を許可要件とすることが柱だ。事前協議の対象範囲も10キロワット以上の計画全てに拡大する。高いハードルを課し、地域や住民の理解が得られない野立て設備の抑制を図る。

近接住民は、事業区域の境界から50メートル以内の土地・建物所有者、居住者と定義。近接住民からの同意は「3分の2以上」から取り付けることを求める。現行条例で50メートル以内としている住民説明を行う範囲も「200メートル以内」へと広げる。固定価格買い取り制度(FIT)の認定手続き前、または小売電気事業者との契約等前に町との事前協議を義務化したのも特徴で、「事業が具体化する前の段階で(町は)災害リスクを検討することが可能になる」とする。

改正案は2月の町議会臨時会で可決。1カ月の周知期間を経て一部の規定を除いて施行となる。施行日までに町に事前協議書(3000平方メートル未満の計画は許可申請書)が提出されていない案件に新条例を適用し、既に提出されている計画には現行条例(旧条例)を適用する。

八ケ岳西南麓は冷涼な気候で晴天率が高く、同町でも固定価格買い取り制度を機にパネルが急増。新たな建設計画が相次いで浮上した。自然環境や景観への影響、土砂災害への懸念から住民とトラブルになるケースも多く、名取重治町長は「町民の命と暮らしを守る」として条例改正に踏み切った。

取材に対し、町長は「地域や住民と共生できる設備でなければならない。今後の環境政策の方向性を示す重要な条例にもなる」と説明。「新条例が適用されない案件も慎重に審査する」と強調し、再エネの活用や脱炭素化に向けては「茅野市、原村と足並みをそろえて屋根置き型と蓄電池の普及促進を図り、太陽光以外の再エネ活用も改めて研究していく」と話した。

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