県次期総合計画策定へ 上伊那地域懇談会

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県上伊那地域振興局は23、24の両日、県の次期総合5か年計画策定に向けて、地域のさまざまな分野の団体と意見交換する「上伊那地域懇談会」をオンライン形式で開いた。農業や商業、医療などの団体を招き、県や上伊那の目指す将来像を話し合った。

総合計画は、県づくりの方向性を県民と共有するため、共同で策定を進める。現行の「しあわせ信州創造プラン2・0」は2022年度が最終年。振興局ごとに地域の課題などについて住民らと意見を交わす機会を設けている。

24日は、商業や工業など5団体の関係者と県職員ら10人ほどが参加。県は自然災害の頻発化や少子高齢化、デジタル技術の発展といった社会変化を示し、今後の取り組みとして移住定住の促進、脱炭素社会の実現、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などを解説した。

参加者はICT(情報通信技術)やDXを活用した産業振興などについて多様な観点から指摘。若い世代への発信方法を「SNS(会員制交流サイト)などに書き込める量で、上伊那の魅力を表現しなければならない」、キャリア教育で「産官学に地域を加えて連携すべき」といった声が挙がった。各自治体の取り組みを県がより詳細に把握し、政策に反映させることを期待する意見もあった。

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