エプソンとJICA 途上国教育支援へ協定

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開発途上国での支援活動で連携協定を結んだ小川社長(左)と北岡理事長(右)

セイコーエプソン(本社諏訪市)と国際協力機構JICA(本部東京都)は24日、包括連携協定を結んだ。同社の映像投影機器(プロジェクター)やプリンターなどの製品と技術、JICAの開発途上国でのネットワークを生かして、途上国の支援活動を助け、学校や電力がない地域に学びの場を創り出したい考え。同社で研修生も受け入れる。JICAと民間企業の連携協定は県内では初めて。同社広丘事業所で小川恭範社長とJICAの北岡伸一理事長が協定書を交わした。

北岡理事長によると、途上国では教科書もなく、壁を黒板代わりに授業をする所も。学校すらない地域も少なくないといい、必要最低限の読解力、計算力を身に付けていない子どもや若者が6億人以上いるという。こうした中で「プロジェクターと技術があれば教科書を持つのと同じ効果が得られる。教育現場に革新を起こせる」と期待する。

小川社長は「労働と教育の課題解決はエプソンの重要テーマ。本当に教育が必要な皆さんに技術で貢献できる」と述べ、持続可能な社会づくりの実践とも位置付けた。

両者は2年前から連携を模索。新型コロナウイルスの感染拡大で現地活動が難しい中、駒ケ根市ネパール交流市民の会が現地の病院職員を対象に開いた助産師指導者養成研修、信大と県内中学校、ネパール国内の農業高校を結ぶ研修会などを支援した。

当面は教育分野の連携を先行し、アフリカやアジアの教育が行き届いていない地域で、無電力でも映像投影できる同社のプロジェクター設備を使って授業を助けたり、JICA駒ケ根訓練所の研修充実に協力したりする。

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