商業環境調査 富士見町役場で最終報告会

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富士見町と町商工会は、町内商業の現状や課題を把握する町商業環境調査の最終報告会を28日、町役場で開き、調査委託した諏訪信用金庫(岡谷市)と信金中金(東京)から報告書を受けた。駅前商店街、大型店集積地、国道20号沿いのそれぞれの商業地の役割を明確化し、町民ニーズを踏まえて将来像を描き、振興策を打ち出す必要性が指摘された。富士見駅前商店街は交通体系の整備を課題として挙げた。

諏訪信金の今井誠理事長が名取重治町長、名取徹会長に最終報告書を手渡した。信金中金の子会社「しんきん地域創生ネットワーク」が、各種調査で浮かんだ課題や対応策を詳述し、駅前商店街の新規開業者に実施した追加調査の結果も示した。

町民の6割以上が食品スーパーがある町役場北西のエリアを「商業中心地」と認識していると説明。富士見駅前商店街の利用者からは「雰囲気と接客がいい」「独自商品がある」などの声が聞かれたとし、特色ある店の新規開業で客層が比較的若いことも近年の特徴として挙げた。

一方で、同駅周辺は歩行スペースや駐車場の確保が大きな課題とし、都市計画道路の見直しを含め「交通体系の整備」が必要と指摘。空き家や空き店舗を発掘して新規開業につなげたり、新規開業者への支援を拡充したりする活性化への提案をした。

事業者の売り上げや町民の買い物頻度はともに減少傾向にあり、ネット通販や宅配などの割合が増えたと説明。コロナ下、コロナ後を見据えた商業戦略の必要性も改めて指摘された。

町と町商工会は今後、商業者や事業者を交えて商業・観光の将来像を検討する。名取町長は「町が課題と捉えていた部分と一致しており、自信を持って(解決への)施策を進めていける」と話した。

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