成人年齢引き下げ 「18歳」どうなる成人式

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改正民法の施行により、4月から成人年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられる。これに伴い全国の自治体では成人式の在り方について見直しが進められてきた。2022年度の成人式について、上伊那地域の市町村ではいずれも対象年齢と開催時期を従来通りとする方針が決まっている。ただ「成人」の定義が変わる中、式の名称や目的については見直しの動きもあり、引き続き検討課題となっている。

民法改正後の成人式の在り方については自治体の判断に委ねられている。各市町村とも関係者への聞き取りやアンケート調査などを通じて住民の意向を把握し、対象年齢や開催時期、内容について検討を進めてきた。

18歳を対象とする式については「環境が大きく変化し、本人にとって繁忙期」(宮田村)、「実行委員会方式だと、どれだけ人と時間を確保できるか不透明」(辰野町)などの課題が指摘されている。1月に式を開く自治体からは「受験勉強や部活動を続ける高校生もいるため、負担が大きい」(南箕輪村)、「センター試験の直前になり、日程的に厳しい」(中川村)との声もあった。

20歳を対象とした式には、地元を離れた若者たちに再会の機会を提供することで「ふるさとの良さや友だちの大切を改めて実感してもらいたい」(駒ケ根市)との狙いがある。一足早く地元就職し、社会で活躍する仲間との交流から「刺激を受けることもあるはず」(飯島町)と判断し、Uターンを促す効果も期待されている。

式の名称は駒ケ根市が「二十歳を祝う会」、伊那市が「成人を祝う会(仮称)」、南箕輪村が「20歳のつどい」に変更。宮田村は「成人式」をそのまま使用し、辰野町、箕輪町、飯島町、中川村ではそれぞれ名称の変更を検討している。

成人となる18歳への対応は「今のところ考えていない」(箕輪町)とする自治体が多い。ただ「18歳成人をお祝いしたい気持ちはある」(辰野町)との声もあり、伊那市では「成人の日に合わせて『お祝い・激励』のメッセージを対象者に送る」としている。

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