住宅分野ゼロカーボンへ 県と12団体が協定

LINEで送る
Pocket

ゼロカーボンへの取り組みについて協定書を締結した阿部知事や住宅関係団体の代表者ら

県と県内の住宅関係12団体が29日、2050年までの二酸化炭素排出量ゼロを目指して住宅分野で協力し合う内容で協定を締結した。県が指針を示している人と環境にやさしい「信州ゼロエネ住宅」の普及へ、啓発活動や技術力向上などに取り組む。

「信州ゼロエネ住宅」は高い断熱性能を持ち、県の森林資源を生かしてエネルギー使用量を実質ゼロにすることを目指す住宅。新築やリフォームで県の基準を満たすと工事費を補助する制度も設けている。

協定は「住宅分野における2050ゼロカーボン実現に関する協定」として建設業協会、建築士会、工務店協会などが参加。県庁とオンラインで締結式を行った。阿部守一知事は、住宅の断熱性能の向上がゼロカーボンだけでなく健康的な暮らしや県産材の活用による地域の経済循環、森林の活用と整備にもつながると指摘し、「今後もさまざまな分野との協定締結も視野に入れながら取り組みを進めていきたい」と述べた。

県建築士会の荻原白会長は「ゼロカーボン達成に住宅分野の役割は大きい」として、「信州ゼロエネ住宅」の取り組みを、「これからの時代を見据えた、高い環境性能を備えた信州らしい快適な住まいづくりを推進する取り組み」と評価。「県と協力し合いながら、できることからまず取り組んでいく」と決意を語った。

おすすめ情報

PAGE TOP