パートナーシップ宣誓制度スタート 駒ケ根市

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駒ケ根市役所の庁舎壁面に設置されたパートナーシップ宣誓制度の懸垂幕

駒ケ根市は1日から、性的マイノリティーや事実婚のカップルを夫婦同様のパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を開始する。性別にとらわれず、お互いを人生のパートナーとして認め合った2人の関係を公的に証明するもの。導入は県内自治体で2例目、事実婚を対象に加えたものは県内初といい、制度を通じて性の多様性への理解を広めていく。

今年度スタートする第5次総合計画の施策に「人権が尊重される社会の実現」を掲げる駒ケ根市。LGBT(性的少数者)に対する偏見や差別を解消し、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指して制度を設けた。

宣誓には▽成年に達している▽少なくとも1人が駒ケ根市民▽配偶者がいない▽宣誓者以外の人とパートナーシップの関係にない▽宣誓者同士の関係が近親者ではない―の要件を満たす必要がある。

市は申請者に宣誓書受領証を交付。法的効力はなく「2人の思いを尊重し、市として応援するもの」と位置付けており、今年度から市営住宅の入居要件に同宣誓を加える。

制度開始に先立ち、3月31日に市役所で開いたセレモニーでは庁舎壁面に制度をPRする懸垂幕を設置。伊藤祐三市長は「性別や年齢、障がいの有無、国籍など人を隔てる壁を越え、それぞれの能力を十分に発揮して活動してもらうことを目指す。宣誓制度もその一つ」とし、理解を求めた。

市はLGBTへの理解を広げるため14日まで、市役所市民ホールで長野美術専門学校(長野市)の生徒が手掛けた人権啓発ポスターのデザインパネルを展示。8月23日には赤穂公民館でパートナーシップ宣誓制度に関する市民セミナーの開催を予定している。

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