ブラジル2団体と覚書 ものづくり推進機構 

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覚書に調印し、握手を交わす草間理事長(右)と大城会頭(中)ら

覚書に調印し、握手を交わす草間理事長(右)と大城会頭(中)ら

NPO法人諏訪圏ものづくり推進機構は13日、同日開幕した「諏訪圏工業メッセ2016」に合わせ、ブラジル・パラナ州の経済2団体との間で、地域企業の連携支援などを進める覚書「MOU(エムオーユー)」を交わした。裾野産業の技術向上やビジネス交流につなげていくことを目指す。

2団体はパラナ日伯商工会議所とパラナ州工業連盟。同州はブラジル南部に位置し、農業が盛んで、近年は工業化も推進している。日系人も多いという。メッセには2013年から参加し、これまで出展企業などとの情報交換などを行ってきた。

覚書は▽部品製造に関わる企業間の技術・技能の交流の支援▽企業間パートナーシップの支援▽学術、技術的な会議の出席案内-などの内容。メッセ会場の諏訪市の諏訪湖イベントホールで調印式を行い、同推進機構の草間三郎理事長と同商議所の大城義明会頭、同連盟のジョン・ボスコ・ファイアジ・ミリトン副会長が取り交わした。

大城会頭は「皆さんと、もっと近い交流を進めたい」とあいさつ。草間理事長は「ブラジルは航空関係や工作機械関係に強みがある。調印をきっかけに連携を深めていきたい」と話した。

同推進機構が海外の団体と同様の覚書を締結するのは5回目。これまでフランス、インドネシア、タイ、ベトナムの経済団体や行政機関と交わしている。

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