不適切事務処理で全理事辞任 駒ケ根観光協会

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「会長として本当に申し訳なく思う」と臨時総会で謝罪し、辞任した宇佐美会長と理事ら

駒ケ根観光協会(駒ケ根市)の事業で複数の不適切な事務処理が明らかになった件で、同協会は13日、臨時総会を駒ケ根市内で開いた。同日付で宇佐美宗夫理事長ら理事11人全員が引責辞任。当面は伊藤祐三市長を会長に、市主導で運営する。伊藤市長は「観光は市の顔で産業の柱。民間主導が本筋だが、まずは組織の立て直しを図るのが重要」と再建に向けて協力を呼び掛けた。

市は協会の事務局を担い、現行の一般社団法人として継続する方向で調整。4月下旬に理事会を開き今後のあり方を検討し、5月下旬に通常総会を開き新体制を固める。今後は国県などの補助を受けて外部と行う事業などについては、決定プロセスを公開するなど組織の透明性やチェック機能強化を図る。

総会では不適切な処理を調べた第三者委員会委員長の長谷川洋二弁護士が、調査結果を報告。国や県の補助を受けて実施した2020年度の事業について、購入したのにリースと偽ったり、印刷物を不自然に大量発注したりするなどの行為は、3月に退職した元事業部長の男性が単独で行ったと明らかにした。

金銭の私的流用はなかったが、事業を間に合わせるために行った納品書の偽造は「私文書偽造、同行使で犯罪事実に該当する恐れもある」と指摘。事実関係を来週中に駒ケ根署へ報告するとした。補助金の不正受給を国、県が認めた場合、3年間補助対象とならいことから、協会の業務が滞る可能性も示した。

総会で出席者からは「非常に憤りを感じる。計画的で作為的な不正では」といった声も挙がった。

伊藤市長は「今回の問題の最大の原因は組織としての監理や法令順守の欠如。組織運営のまずさが個人のずさんな行為を許してしまった」と強調した。

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