デジタル田園都市推進交付金に事業採択 岡谷市

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岡谷市は13日の市議会常任委員会で、市の事業が国のデジタル田園都市国家構想推進交付金に採択されたことから、交付金を活用して地域防災力を高める事業を行うと報告した。市庁内に導入しているシステムに市内21区の公会所から接続ができるように専用回線を整備。災害時、被災地域など現地に従事する市職員と本庁が交わす情報伝達などの効率化、迅速化を図る。

同市には各区に2人配置する地域連絡員(市職員)が発災時、現地で被災状況の把握などに務める制度がある。2006年7月の豪雨災害の教訓から導入した仕組みで、情報収集や周知を的確に行うことで被害拡大を抑え、市が被災地の支援要望に速やかに応えられる体制整備が目的。

回線整備に伴い、従来は電話やファクスで伝達されていた災害対策本部の決定事項がシステムに反映した情報を閲覧することで知ることができたり、被害状況をシステム内の機能に入力することで本部に伝えたりすることが可能になる。直接伝える手間が省け、日常業務で使い慣れたシステムを使用することでより迅速な情報の収集、伝達が期待できる。

交付対象に採択されたのは「市民の命を守る地域防災力向上事業」と「新たな働き方創出・おかやシェアオフィス整備事業」の二つ。地域防災力向上事業では回線整備のほか、22年度当初予算に盛った緊急メールサービス「メール配信@おかや」機能強化、市公式LINEアカウント導入の事業費にも交付金を当てる。交付額は2500万円。

シェアオフィス整備事業の交付額も同額。複数の企業や個人事業者が長期間、拠点として使える場所を市内公共施設を改修して整備する。創業や新たな事業展開の受け皿となり、関係・交流人口の創出につなげる。施設は選定中。

県内では県や1広域、14市町村の27事業が採択された。岡谷市は交付金の活用で「人口減少や少子高齢化などの課題を解決し、市の個性を生かしながら地域活性化につなげたい」としている。

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