茅野市 市議会全員協議会でDX基本構想案説明

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茅野市は15日の市議会全員協議会で、IT技術による生活の進化や発展を目指すDX(デジタルトランスフォーメーション)の基本構想案を説明した。今井敦市長は「マンパワーをかけてきたまちづくりを守るためにデジタル技術を活用したい」と述べた。市は市民がDXの取り組みに安心して参加できるようルールを作りたいとした。18日から5月17日までパブリックコメント(意見公募)を実施した上で、5月中に策定する予定。

案には、「DXが目指すもの」や基本理念、基本方針、基本施策などを明記。公民協働の「パートナーシップのまちづくり」で培ってきた市民力にデジタル技術やデータ利活用を組み合わせて「たくましく やさしい しなやかな 交流拠点CHINO」を実現する―とした。

基本施策にはDXのサポートによる福祉や医療、災害対応などの充実、個性を伸ばす教育の実践や地域コミュニティーの維持、産業の振興や交流の拡大―といった3項目を掲げた。幅広い関係者で構成する市DX推進協議会(仮称)を発足させ、取り組みを進めるとした。
 
市内は若年層の人口流出が続き、地域活動の担い手が減少。限られた人的資源で住民サービス向上をどう図るかが課題になっている。市は今年度を「DX元年」に位置付けており、基本構想を踏まえて具体的な進め方を示す基本計画を策定する方針。

基本構想案は市ホームページのほか、市DX推進室、各地区コミュニティセンター、市役所ベルビア店で見ることができる。同推進室へのメールや郵送、ファクス、持参で意見を受け付ける。電話では受け付けない。

問い合わせは同推進室(電話0266・72・2101、内線158)へ。

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