無線通信技術を地域に 諏理大教員が新会社

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屋外用の汎用見守り端末を持つ渡辺さん。LPWA無線通信技術を社会に生かす新会社を立ち上げた

茅野市の委託を受けて産学公で無線通信技術LPWA(ローパワーワイドエリア)を活用した 研究開発に取り組むなどした「スワリカブランド」創造事業での研究成果を社会で生かそうと、19日、新会社が発足した。同事業に携わってきた 公立諏訪東京理科大学(同市)の教員が設立。無線端末貸与などで高齢者や子どもの見守り、獣害対策としてのわなの監視システムを支援し、地域貢献を図る。

「スワリカブランド」創造事業は2018~20年度に内閣府の地方創生推進交付金事業として同大や市、地元企業が連携して取り組んだ。低消費電力・長距離通信を可能にするLPWA無線技術や、全地球測位システム(GPS)で位置情報を取得できる利点を生かし、児童や高齢者、登山者の見守り、鹿のわなの監視システムなどの開発に取り組んできた。

新会社の社長を務める渡辺毅・同大地域連携研究開発機構特任准教授(46)は、研究開発した取り組みを「世の中に役立つ技術として広めたい」と、昨年10月に新会社設立を決意した。社名は八ケ岳山麓が活動拠点であることから、「36(さんろく)ICT株式会社」と命名。JR茅野駅前ビル・ベルビア2階にあるワークラボ八ケ岳内に拠点を置いた。現在は渡辺さんのみ所属しているが、今後雇用を生み出したいとしている。

事業内容としてLPWA無線端末の販売や貸与、端末を使って得られた位置情報の提供などを掲げる。渡辺さんは「スワリカブランド創造事業は地域から多大な支援を受けたので、まずは地域社会に恩返しをしたい。研究開発した技術は役立つものと実感しており、より多くの人に便利さを感じてもらえるようにしたい」と話している。

事業に関する問い合わせは渡辺さん(電話070・8467・4695)へ。メール(watanabe@36ict.com)でも受け付ける。

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