2022年4月22日付

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県が先日開いた発達障がい者支援対策の会合で、高校入試で合理的配慮を求める手続きが「知る人ぞ知る」になっているので、効果的な周知方法を協議しているとの報告があった。これは発達障がいや高校入試に限った話ではなく、さまざまな制度全般に通じる課題だろう▼何しろ制度が多い。現在、最も力が入っている新型コロナウイルス感染症に関係する支援制度を県のリーフレットを見ると、個人向けには就労支援、職業訓練、貸付、給付金など十数件のメニューが盛り込まれている。就労支援だけで6カ所の相談窓口があり、面食らってしまう▼これが中小企業経営者向けともなると融資や補助金、助成金、給付金、税金、保険料でそれぞれに複数の制度があり、どれが自分に向けられた支援なのか、じっくり時間を掛けて検討しないと分からないだろう▼個人向けも企業向けも県の新型コロナウイルスお困りごと相談センター(電話026・235・7077)という総合窓口が設けられているのでコロナ禍に関してはとりあえずここに相談すればいいのだが、そのほかの困りごとはどうしたらいいだろうか▼多様な境遇に合わせた制度を行政が工夫して手厚くつくってきた結果なのでありがたいことなのだが、せっかくの制度が使われないのはもったいない。ここはDXとかAIとかいった技術の生かしどころという気がするのだが、どうだろうか。

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