子どもの未来応援計画を策定 伊那市

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伊那市は、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、市子どもの未来応援計画を策定した。子どもたちが現在や将来にわたり生まれ育つ環境に関わらず、夢や希望が持てるよう社会全体で貧困対策に取り組む狙い。子どもの貧困が大きな社会問題となる中、未来を担う子どもたちが心身とも健康に生きることができる社会の実現を目指す。

子どもの貧困対策推進法と国の子どもの貧困対策大綱に基づく市町村計画として策定した。計画期間は2022~24年度の3カ年とし、25年度以降は社会情勢の変化などを踏まえて見直していく。

計画策定に当たり、市は貧困状況にある子どもや家庭の実態、支援ニーズを把握するため、市内の小学3年~中学2年の児童生徒とその保護者を対象に子どもの生活状況調査を行うとともに、子育て関係団体へのアンケートを実施。計画に反映させた。

生活状況調査では、授業参観や運動会、PTA活動、学校ボランティアへの参加について、貧困層になるほど「あまり参加していない」「まったく参加していない」という割合が増加。「保護者が心身の余裕をなくすことで、学校や地域活動への関心が低下し、家庭の孤立化へつながる可能性がある」とした。

また、貧困層では、子育てや重要な事柄に関する相談、いざというときの資金援助について「相談できる人がいない」「人に頼らない」とする割合が高い傾向に。こうした家庭を早期に発見し、社会的に孤立することがないよう切れ目のない支援を続けるため、関係機関が密接に連携していくことが必要とした。

これらを踏まえ、計画では、基本理念を「すべての子どもが、生まれ育つ環境に左右されず、健やかに生きることができる現在と未来を目指して」と設定。その実現に向け 1、早期発見、支援へつなぐ体制の充実 2、生活支援の充実 3、子どもへの支援の充実 4、課題を持つ家庭への支援の充実-の四つの基本方針を掲げ、施策の方向性を示した。

具体的な取り組みでは、妊娠・出産期のサポート事業、フードバンクを活用した食料支援、生活保護や児童手当、子どもの医療費助成、就学援助による経済的支援、子ども食堂の運営支援を通じた子どもの居場所づくり、保護者への就労支援、ひとり親に対する支援などを挙げた。

市子育て支援課は「複雑、多様化する課題に対応していくため、相談体制などを整備し、計画の実効性を高めていきたい」としている。

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